2020年4月より働き方改革関連法が中小企業にも本格施行されました。長時間残業をさせる企業への圧力が一層強まり、改善させない限り社会的にも厳しい状況へと追い込まれることになるでしょう。
その一方で、社内制度によって「働き方改革」を推進したものの、その制度により現場が逼迫し、業務に支障が出るといった問題もよく聞かれます。
単に残業時間の削減目標を設定をするだけでは本質的な解決にはなりません。生産性を上げつつも残業を抑制するには、今までの工程を見直したり、部署間や階層間の連携により効率的に進められる環境を作るなど、組織の改革が不可欠です。働き方改革の制度と生産性の向上は同時に考えなければ、根本的な解決は見込めません。私たちはこの二律背反関係の問題を洗い出し解決へと導くお手伝いをいたします。
よくある課題
- 表面的な働き方改革ではなく本質的な生産性向上を実現したい
- 労働時間の無理な削減により仕事が雑になっている
- 働き方改革のために導入した制度・しくみを効果的に活用したい
プログラムの一例
- 1現状診断のための個別ヒアリング
- 2職場課題の深掘りミーティング
- 3マネジメントスキル研修
- 4階層別リーダーシップ研修
- 5コーチングスキル研修
職場課題の深掘りミーティングとは
- 「働き方改革をどうやる?」を表層的に考えるのではなく、そもそも「経営にとって・社員一人ひとりにとって働き方改革はどんな意味があるのか」まで掘り下げて考え、話し合っていただきます
- 職場の現状に対する認知を「働き方改革」だけに捕らわれずに改めて抽出して共有することにより、普段意識しなかった事柄も含めて「仲間同士の認知・不一致」を明確にします
- 現状診断の内容を基に、普段組織の中で「言ってはいけない」「言っても仕方ない」と思っていることをお互いに出し合い、本質的な組織の問題を究明しながら、対極となる「我社の在りたい姿」の合意形成もいたします
- 自分達が縛られている暗黙の規範も振り返り、それ自体もテーマとして、話し合います
- 職場の生産性を上げるための仕組化までを決定していただきます。そのために、「現状」「最終的な姿」「ファーストステップとしての置き石」を考え、それぞれの解決行動を、相互コーチングにより明確化します
実施プログラムについてご質問やご相談等ございましたら
下記にてご連絡くださいませ。